こんにちは！
3児のママでFPの資格を持っているすずめです。
かつて、15歳未満の子供には、年少扶養控除があったことをご存じでしょうか？
そして2010年ごろに、年少扶養控除が廃止され、かわりに児童手当がもらえることになりました。
現在、児童手当などの子供関連費用にかかる所得制限や、児童手当の増額が話題ですね。
SNSでは、「年少扶養控除を返せ！」といったコメントも目にします。
ふーん。。。
「年少扶養控除を返せ」ってことは、児童手当になって損しているってこと？
年少扶養控除と児童手当、結局どっちが得なの？
こんな疑問をもった私。
「年少扶養控除と児童手当のどっちが得問題」が気になったので、自分なりに計算してみました。
すると、驚きの結果に！
よければ、最後までお付き合いくださいね。
・年少扶養控除と児童手当の差が知りたい人
・年少扶養控除を返してほしい人
・児童手当の所得制限撤廃を望む人
あくまで、一個人が計算した概算になりますことを、ご了承ください。
年少扶養控除で税金はいくら軽減される？
年少扶養控除は、子供1人あたり、所得税から38万円が控除、住民税から33万円が控除されていました。
年少扶養控除についてはこちらをご覧くださいね。（ウィキペディアに飛びます）
年少扶養控除があった時代、所得税、住民税のそれぞれで、実際いくら税金の支払いが軽減されていたのでしょうか？
年少扶養控除による所得税の軽減分は？
所得税の税率は、収入によって異なります。
国税庁H.P.
課税される所得金額 税率 控除額 1,000円 から 1,949,000円まで 5％ 0円 1,950,000円 から 3,299,000円まで 10％ 97,500円 3,300,000円 から 6,949,000円まで 20％ 427,500円 6,950,000円 から 8,999,000円まで 23％ 636,000円 9,000,000円 から 17,999,000円まで 33％ 1,536,000円 18,000,000円 から 39,999,000円まで 40％ 2,796,000円 40,000,000円 以上 45％ 4,796,000円
この記事を検索される多くのサラリーマンの方が、税率20%（またはそれ以上）に該当すると思いますので、この記事では、税率20%を基に計算していきます。
また、子供の人数は、1～3人までで計算していきます。
子供1人に対する所得税の年少扶養控除額は38万円です。
子供1人：38万円×1人分＝38万円
子供2人：38万円×2人分＝76万円
子供3人：38万円×3人分＝114万円
上の、子供の人数に対する年少扶養控除額に、所得税率（20%）をかけることで、軽減される所得税額がわかります。
子供1人：38万円×20%=76,000円
子供2人：76万円×20%＝152,000円
子供3人：114万円×20%＝228,000円
ご自身の家庭での所得税軽減分はわかりましたでしょうか？
続いて、住民税の軽減分を計算します。
年少扶養控除による住民税の軽減分は？
住民税の税率は、収入に関わらず、一律10％です。
また、子供1人に対する住民税の年少扶養控除額は33万円です。
子供1人：33万円×1人分＝33万円
子供2人：33万円×2人分＝66万円
子供3人：33万円×3人分＝99万円
上の、子供の人数に対する年少扶養控除額に、住民税率（10%）をかけることで、軽減される住民税額がわかります。
子供1人：33万円×10%=33,000円
子供2人：66万円×10%＝66,000円
子供3人：99万円×10%＝99,000円
ご自身の住民税軽減分はわかりましたでしょうか？
では、住民税と所得税を合算して、年少扶養控除によって軽減されていた税金を算出しますね。
年少扶養控除による所得税＆住民税の合計軽減分は？
上で計算した、年少扶養控除により軽減される所得税額＆住民税額を足します。
子供1人：76,000円+33,000円=109,000円
子供2人：152,000円+66,000円=218,000円
子供3人：228,000円+99,000円=327,000円
いかがですか？
これは、かつて、年少扶養控除があった時代の税金の軽減分です。
今、この軽減はありません（泣）
ふー。
ここまでで半分！
この勢いで、後半戦行きましょう！
年少扶養控除と児童手当を比較
児童手当が、いくらもらえるかについては、別記事にまとめています。
児童手当の所得制限で損する合計金額はいくら？特例給付も！
上の記事にもあるように、児童手当は、所得によって制限が設けられています。
上の記事で計算した結果から、ここでは年間にもらえる児童手当の額と、年少扶養控除の税軽減額を比較しました。
（※児童手当の額は3歳以降にもらえる、1人1万円/月として計算します。なお、3人目は1人1.5万円/月）
| 子供の人数 | ||||
| 1人 | 109,000円 | 120,000円 | 60,000円 | 0円 |
| 2人 | 218,000円 | 240,000円 | 120,000円 | 0円 |
| 3人 | 327,000円 | 420,000円 | 180,000円 | 0円 |
結論は次のとおり！
年少扶養控除＜児童手当
児童手当がお得な額は、
子供1人：120,000円-109,000円=11,000円
子供2人：240,000円-218,000円=22,000円
子供3人：420,000円-327,000円=93,000円
※所得税率が20%より低い場合は、児童手当と年少扶養控除の差はおおきくなります。
一方、特例給付になると逆転します。
年少扶養控除＞児童手当
児童手当で損する額は、
子供1人：109,000円-60,000円=49,000円
子供2人：218,000円-120,000円=98,000円
子供3人：327,000円-180,000円=147,000円
さらに、年収1200万円以上となると、児童手当の額は0円！
年収1200万円以上の方は、所得税率も20%以上になります。
つまり、上の年少扶養控除と児童手当の比較表にある、年少扶養控除の額以上に損していると考えられます。
私が感じたこと
「年少扶養控除と児童手当のどっちが得問題」ですが、特例給付以上になると、児童手当で損をしていることがわかりました。
SNSなどで、「年少扶養控除を返せ！」と言っている方は、おそらく、児童手当が、特例給付orもらえていない方なのでしょう。
確かに、特例給付のラインは、様々なことに制限がかかりますので、怒りの気持ちもごもっともかと。
高校無償化、こども医療費、配偶者の遺族年金、未来応援給付金、高い高額療養費用・・・
一般的に、
「年収1,000万円が最も損をする」
「働き損の子育て罰」
と言われるのも納得です。
だって、年収1,000万円あたりは特例給付以上に引っかかり、かつ子供が多いほど損する金額も多くなる現実・・・
今回自分で計算してみて、ようやく実態がわかりました！
これまで無知だった私ですが、皆さん、こういった現状を知って発言されていて、すごいなぁと改めて感じました。
一方、「金銭的に困っている方に多くの支援を」という政府の意向を考えると、年少扶養控除（年収・所得税率が高いほど、減税額が多くなる）に戻る可能性は少ないのではないかと、個人的には考えています。
そして、「金銭的に困っている方に多くの支援を」という政府の意向も理解できます。
「特例給付以上になると子供が多いほど損する現実」「困っている方に多くの支援を」という状況を踏まえると、年少扶養控除の復活ではなく、昨今話題の、児童手当の所得制限撤廃が落としどころだと感じました。
特例給付も含めて所得制限は撤廃、子育て支援は親の所得に関わらず、一律にしてほしいと感じています。
皆さんは、どのように感じますか？
児童手当の所得制限で損する合計金額はいくら？特例給付も！
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