こんにちは！
3児の母、育休中のすずめです。
現在、育休中の私！
今年の収入はありません。
が、一応ある収入といえば、株の売却益と配当金ぐらい。
昨年は、株の売却益と配当金を合わせて、48万円未満だったため、確定申告をすることで、税金が還付されました。
詳しくはこちらの記事をご覧ください。
育休中（主婦）、株の利益が48万円以下の人は、確定申告で還付される！
そして、今年は、株の売却益と配当金を合わせて、48万円を超えていたので、昨年と同じ手は使えない・・
と思っていたところ・・・
たまたま見ていた投資系youtuberが、
高配当投資家サラリーマンは確定申告をして配当控除を受けたらいいですよ◎
と言っているではありませんか！！
なになに！？
配当控除！？
それって、専業主婦でも使えるのか！？
調べてみると、所得が少ない人は、配当控除で配当にかかる税金の一部が還付されると書いている！！
よくわからない…
専業主婦は、所得がないけれど…
配当控除は受けられるのか…受けられないのか…
ハテナ、ハテナながらも、配当控除について調べたことを備忘録としてまとめます。
私が、こういうことかな？と考えたことと、備忘録になりますので、配当控除を勧めるものではありません。個人のブログですので、あくまで参考としていただければと思います。
専業主婦（育休中）に株取引をする場合の注意点3点
本題に入る前に、育休中に株の投資をする場合、次の3つについて、知っておく必要があります。
- 育児休業手当金の受給期間は、夫の扶養に入れる
- 株取引は、特定口座（源泉徴収有）の場合、利益から自動で税金が徴収される
- 専業主婦（育休中）に確定申告をすると、税務署に、所得があると見なされる
この記事では、さらっと触れるに留めますが、具体的には、こちらの記事で解説していますよ。
育休中（主婦）、株の利益が48万円以下の人は、確定申告で還付される！
で、今回の当記事では、配当控除がキーポイントです！
次から配当控除について見ていきましょう◎
専業主婦は配当控除が使えるか？
専業主婦（育休中）は、配当控除が使えるのでしょうか？
答えは、配当控除は使えるが、夫の扶養に入れなくなる可能性がある。ということ！
配当控除を使うということは、確定申告をするということ！
確定申告をするということは、「私は収入があります」と税務署に申告するということ！
妻に収入があるということは、夫の扶養に入れなくなる可能性があるということ！
なるほどね～ムズカシイわ。
さらに、「配当控除」と、「夫の扶養に入ること」、どちらが税金的に得か？については、
- 夫の所得（所得税率）
- 自分の配当金額
によって違います。
我が家の場合、私の配当金の金額は大した金額ではないので、オトク度でいうと、
「夫の扶養に入ること」＞「配当控除」
となりました。
ということで、配当控除は使わずに、夫の扶養に入ることを選択しました。
昨年末の年末調整で、私を扶養に入れてもらったのに、また扶養を抜けるなんて言ったら、ややこしくて夫に迷惑かけるしね。
確定申告書に入力してみた
色々調べたけれど、配当控除が本当に使えるか知りたかったので、
もうこれは、直接入力するしかない！！
ということで、気になる私は、実際に確定申告書に入力してみたんですね。
実際に数値を入力すると、還付金額が表示されました。
つまり、配当金による収入を総合課税にしたこと＆配当控除＆基礎控除の効果で、還付金が発生したということ！
提出しなくても、実際に入力してみるのがわかりやすい◎
具体例で計算してみた
物好きな私は、税金がどのように計算されているか、気になるのです！！
で、入力してみた確定申告書を見ながらにらめっこ👀（ジー）
こうやって計算されているのかな？
というのが、だいたいわかったので、備忘録として記入します。
【例】配当金：60万円、売却益：40万円として、配当金を総合課税で申告した場合
60万円（総合課税で申告する配当金）ー48万円（基礎控除）＝12万円
総合課税にした配当金にかかる所得税率は、最も低い5%、
源泉分離課税である譲渡所得（売却益）への税率は一律15%、として、
12万円（配当金－基礎控除分）×5%（総合課税の所得税率）＝7,200円
40万円（売却益）×15%（分離課税の所得税率）＝64,000円
配当控除の割合は、配当金の10%。
配当金が60万円として、その10%は、6万円
7,200円（配当金の税金）＋64,000円（売却益の税金）－60,000円（配当控除）=11,200円（払う税金）
普通に源泉分離課税を選択した（確定申告しない）場合は、
（60万円（配当金）＋40万円（売却益））×15％（源泉分離課税の所得税率）=150,000円
となるので、総合課税で配当控除を利用する場合（11,200円）と、源泉分離課税を選択する場合（150,000円）では、大きく税金が異なりますね。
税金の話って、知らないと損することがいっぱいだよね～
夫の扶養に入るか、はたまた配当控除を受けるか、どちらがオトクか考えて、ご自身でオトクな方を選択されるといいですね。
あと、専業主婦でなくなった、または育休が終了して復職した場合は、配当控除は使える節税対策なので、私も復職した際には確定申告したいと思います。
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参考：総合課税の所得税率の引用
国税庁
課税される所得金額 税率 控除額 1,000円 から 1,949,000円まで 5％ 0円 1,950,000円 から 3,299,000円まで 10％ 97,500円 3,300,000円 から 6,949,000円まで 20％ 427,500円 6,950,000円 から 8,999,000円まで 23％ 636,000円 9,000,000円 から 17,999,000円まで 33％ 1,536,000円 18,000,000円 から 39,999,000円まで 40％ 2,796,000円 40,000,000円 以上 45％ 4,796,000円 所得税の税率
